過払い金は自分で請求できますか?

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過払い金は自分で請求できますか?

過払い金の請求について、必ずしも弁護士や司法書士を通す必要はありません。ただし、プロの業者との交渉を自分で行い、なおかつ過払い金の計算法や法律の知識が卓越でなければ渡り合えません。プロの業者が素人を相手に真面目に交渉してくれることもないでしょうし、業者が過払い金の請求を拒否するとなると、最後は裁判によってしか回収をする以外に方法が無くなってしまいます。

 

裁判になれば膨大な時間を費やすことになるうえ、心身的な負担もかかることでしょう。多少費用はかかりますが、法律事務所に任せておくと最速ルートの解決方法を提示してくれるのは確かです。借金がすでに完済しており、貸付の契約をすでに解約しているのであれば、信用情報機関に登録する術がないのでブラックリストに登録されることはありません。

 

また、返済し続けながら過払い金を計算していくことで、事故物件として登録されることを回避しながら、手続きを進めていくことも可能になります。ブラックリストが心配であれば、弁護士や司法書士と相談しながら手続きを進めていくことをおすすめします。ブラックリストとは、金融取引における事故情報の俗称のことを呼びます。

 

JICCやCICといった信用情報機関に登録されている、ローンの支払いの延滞や債務整理などマイナスに評価される情報のことを総称して指します。任意整理、自己破産や民事再生といった法的整理をした場合にも、事故情報として登録されるため、情報が消えるまでクレジットやローンの借り入れが難しくなります。これらの情報は、本人がいつでも開示請求して見ることができます。

 

任意整理や民事再生を行ったり、信用機関の情報に事故扱い(ブラックリスト)として登録されると、最短5年〜最長7年までの期間は新たにローンを組むことや新しいクレジットカードを作ることが難しくなります。また現在使用できていいるクレジットカードも、今後使うことが難しくなってくる場合があります。この事故扱いは一生涯続くことはないので、約8年を過ぎると記録から抹消されていきます。

 

ブラックリストに載ると家族に影響があると言われていますが、一概にそうだと言い切れません。ただ夫婦で住宅ローンを組もうとしたときにどちらかがブラックリストに載っていたため、ローンを組むことができないといったケースが今後発生する恐れがあるため、必ずしも影響がないとは言い切れません。

 

個人再生を弁護士に依頼するメリット